今日は、令和7年度 第23問について解説します。
住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律（以下、本問において「住宅セーフティネット法」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
なお、本問において「セーフティネット登録住宅」とは、同法第８条の「住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅事業に係る賃貸住宅」をいう。
① 住宅セーフティネット法に基づく制度では、セーフティネット登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されている。
② 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能である。
③ 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規模、構造等についての制限はない。
④ 賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、一棟単位だけでなく、住戸単位での登録も可能である。
解説
住宅セーフティネット法に関する問題です。
それではさっそく選択肢を確認しましょう。
選択肢 ①
住宅セーフティネット法に基づく制度では、セーフティネット登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されている。
〇適切です。
住宅セーフティネット制度は、
① 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）の登録制度
② 登録住宅の改修や入居者への経済的な支援
③ 住宅確保要配慮者に対する居住支援
の3つの柱で成り立っています。
選択肢の説明のとおり、セーフティネット登録住宅の改修への支援と、入居者の負担を軽減するための支援が用意されていますので、この選択肢は適切です。
選択肢 ②
賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、入居を拒まない住宅確保要配慮者の範囲を限定することが可能である。
〇適切です。
住宅セーフティネット制度では、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅（セーフティネット登録住宅）を登録することができます。
登録する際は、受け入れる住宅確保要配慮者の範囲を限定することができ、たとえば「高齢者の入居は拒まない」などの登録が可能です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
選択肢 ③
賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規模、構造等についての制限はない。
×不適切です
登録の際には、住宅の規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。
主な基準は
① 耐震性を有すること
② 住戸の床面積が原則25m以上であること
③家賃の額が近傍同種の住宅の家賃の額と均衡を失しないこと
となっています。
つまり、賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、住宅の規模、構造等について一定の基準に適合する必要があります。よってこの選択肢は不適切です。
選択肢 ④
賃貸住宅の賃貸人がセーフティネット登録住宅の登録をする際、一棟単位だけでなく、住戸単位での登録も可能である。
〇適切です。
長屋や集合住宅については、住戸単位での登録が可能です。
選択肢の説明通りですので、この選択肢は適切です。
以上から、正解は選択肢③となります。
